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厚生労働大臣が定める掲示事項等

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です

入院基本料に関する事項

  • 急性期一般入院基本料4(2階病棟、3階西病棟、4階西病棟)
    〇2階病棟:1日に12人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。
    日勤帯:朝8時30分~夕方16時30分看護職員1人あたりの受け持ち数は7人以内です。
    準夜帯:夕方16時30分~深夜0時30分看護職員1人あたりの受け持ち数は13人以内です。
    深夜帯:深夜0時30分~朝8時30分看護職員1人あたりの受け持ち数は13人以内です。

    〇3階西病棟:1日に12人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。
    日勤帯:朝8時30分~夕方16時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は7人以内です。
    準夜帯:夕方16時30分~深夜0時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は13人以内です。
    深夜帯:深夜0時30分~朝8時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は13人以内です。

    〇4階西病棟:1日に12人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。
    日勤帯:朝8時30分~夕方16時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は5人以内です。
    準夜帯:夕方16時30分~深夜0時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は19人以内です。
    深夜帯:深夜0時30分~朝8時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は19人以内です。
  • 地域包括ケア病棟入院料2(3階東病棟)
    1日に11人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。
    日勤帯:朝8時30分~夕方16時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は7人以内です。
    準夜帯:夕方16時30分~深夜0時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は22人以内です。
    深夜帯:深夜0時30分~朝8時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は22人以内です。

  • 回復期リハビリテーション病棟入院料3(4階東病棟)
    1日に6人以上の看護職員(看護師及び准看護師)と3人以上の看護補助者が勤務しています。なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。
    日勤帯:朝8時30分~夕方16時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は8人以内です。
    看護補助者1人あたりの受け持ち数は29人以内です。
    準夜帯:夕方16時30分~深夜0時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は29人以内です。
    看護補助者1人あたりの受け持ち数は29人以内です。
    深夜帯:深夜0時30分~朝8時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は29人以内です。
    看護補助者1人あたりの受け持ち数は29人以内です。

  • 療養病棟入院基本料1(4階中央病棟)
    1日に6人以上の看護職員(看護師及び准看護師)と6人以上の看護補助者が勤務しています。なお、時間帯ごとの配置は次のとおりです。
    日勤帯:朝8時30分~夕方16時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は12人以内です。
    看護補助者1人あたりの受け持ち数は9人以内です。
    準夜帯:夕方16時30分~深夜0時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は35人以内です。
    看護補助者1人あたりの受け持ち数は18人以内です。
    深夜帯:深夜0時30分~朝8時30分
    看護職員1人あたりの受け持ち数は18人以内です。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制に関する事項

当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。
また厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。

DPC対象病院について

当院は、令和6年6月1日より、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっています。
医療機関別係数 1.3511(令和7年6月1日時点)
基礎係数     1.0451
機能評価係数1  0.1909
機能評価係数2  0.0961
救急補正係数   0.0190
激変緩和係数   0.0000

基本診療料・特掲診療料の施設基準の届出に関する事項

当院の中国四国厚生局長への基本診療料、特掲診療料の施設基準に係る届出については、以下URLのページをご覧ください。

入院時食事療養費について

当院は、厚生労働大臣の定める基準により食事療養を行っています。
※食事の提供では、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供いたします。また、入院患者様のうち、病棟食堂における食事が可能な方については、各病棟食堂において食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供いたします。6時以降)、適温で提供いたします。

■標準負担額(1食あたり)   510円
 (例外:指定難病患者・小児慢性特定疾病児童等  300円)
 但し、次に該当する方は、以下の金額に軽減されます。
 ◎市町村民税非課税世帯に属する方で、軽減認定を受けている場場合
 1)過去1年間の入院日数が90日以下の方  240円
 2)過去1年間の入院日数が90日を超える方 190円
 3)老齢福祉年金を受給している方      110円

入院時生活療養費について

健康保険法等の規定に基づいて、療養病床に入院する70歳以上の方(65歳以上の後期高齢者医療対象者を含む)は、次のとおり食費及び居住費をご負担していただきます。

(一般の方の負担額)
 ①食費 食材料費及び調理コスト相当を負担
       (月額約4.2万円)
 ②居住費 高熱水費相当を負担(月額約1.0万円)
        ※ 介護保険と同じ水準
        ※ 所得状況、病状の程度及び治療の内容により負担額は軽減されます。

手術に関する事項

「特掲診療料の施設基準」により該当する手術の実施件数については、別掲(以下URL)の「病院情報の公表 病院指標」のページをご覧ください。

また、医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術の施設基準に係る手術件数については、以下URLのページをご覧ください。

明細書発行体制に関する事項

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、平成22年4月1日より領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成28年4月1日より明細書を無料で発行しています。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

選定療養・保険外負担(保険外併用療養費)に関する事項

当院では、保険外サービスとして健康診断、人間ドック、予防接種、診断書料等を定め、また、保険外併用療養費(選定療養)として特別の療養環境の提供(個室料)、入院期間が180日を超える場合の費用の徴収等について、以下URLのページのとおり実費の負担をお願いしています。

  • 特別の療養環境の提供
 以下のとおり特別療養環境室(個室)を備えています。
1人室の種類室数使用料設備内容
特別室
4室
5,500円
ユニットバス、トイレ、流し台、クローゼット、洗面台
A室(産科用)
4室
(非課税)3,500円
ユニットバス、トイレ、洗面台
B室
30室
3,300円
トイレ、洗面台
C室
3室
2,200円
トイレ、洗面台

  • 入院期間が180日を超える入院
 当院では、180日を超えて入院される患者さん(厚生労働大臣が定める状態の方は除く)については、180日を超えた日より、1日につき以下の費用をご負担いただきます。
・急性期一般入院基本料4:2,412円
・一般病棟特別入院基本料:1,009円

  • 長期収載品の選定療養費
    後発医薬品がある薬で、先発医薬品の処方を希望される場合、特別の料金(先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額4分の1相当額)をご負担いただきます。

  • 間歇スキャン式持続血糖測定機に係る選定療養費
    ※保険診療の対象とならない場合
    ・センサー 5,830円/個
    ・リーダー 4,730円/個
    詳しくはこちらをご覧ください。

施設基準の規定による院内掲示事項及びウェブサイト掲載事項

  • 医療情報取得加算に関する事項
    当院は、オンライン資格確認を行う体制を有しており、受診歴・薬剤情報・特定検診情報その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。

  • 医療DX推進体制整備加算に関する事項
    当院は、オンライン資格確認を行う体制を有しており、診療情報、薬剤情報、特定検診情報その他必要な情報を取得し、医師が診療を実施する診察室などにおいて活用することで、質の高い医療を提供できる体制を整備しています。
    マイナ保険証を利用したオンライン資格確認、診療情報等提供の同意についてご協力をお願いします。

    当院は、医療DX推進体制について、下記の整備を行っております。
    ・レセプトオンライン請求を行っています。
    ・オンライン資格確認を行う体制を有しています。
    ・電子処方箋を発行できる体制を有しています。

  • 後発医薬品使用体制加算に関する事項
    厚生労働省の後発医薬品促進の方針に従って、当院でも入院及び外来において、後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。後発医薬品の採用にあたっては、品質確保・十分安全な情報提供・安定供給等、当院の定める条件を満たし、有効かつ安全な製品を採用しております。後発医薬品への変更につきましては、ご理解・ご協力をお願いいたします。
    なお、現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。当院では、医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画等の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどがありましたら当院職員までご相談ください。

  • 一般名処方加算に関する事項
    当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
    一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。

    ※一般名処方とは
    お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。

  • 外来腫瘍化学療法診療料に関する事項
    (外来における化学療法の実施について)
    当院では、外来にて化学療法を行うにあたり、専任の医師、看護師、薬剤師が常時1人以上配置されており、患者からの電話等による緊急の相談に、救急外来において、24時間対応できる体制をとっております。
    急変時等の緊急時には、入院できる体制が確保されております。
    また、実施される化学療法のレジメン(治療内容)については、院内にてレジメン委員会を開催し、妥当性を評価し、承認されたものを行っております。

  • ハイリスク妊産婦共同管理料に関する事項について
    ・標榜診療科:産婦人科
    ・ハイリスク妊娠管理またはハイリスク分娩管理を共同で行う保険医療機関
    名称島根大学医学部附属病院島根県立中央病院
    開設者名国立大学法人島根大学 学長 大谷  浩 島根県病院事業管理者 山口 修平
    所在地島根県出雲市塩冶町89-1島根県出雲市姫原町4-1-1
    連絡先0853-23-21110853-30-6909

  • 院内トリアージ実施料に関する事項について
    当院では、診療時間外(夜間、休日)に受診された患者さんに対して、あらかじめ病状等を確認させていただき、緊急度や重症度によって優先順位を決めさせていただく「院内トリアージ」を実施しております。
    そのため、来院された順番での診察とは限りませんのでご理解ください。
    ※詳細はこちら

  • 協力対象施設入所者入院加算に関する事項について
当院では、介護保険施設等の協力医療機関として、当該介護保険施設等から24時間連絡を受ける体制をとっており、緊急時には入院できる体制も確保しております。
当該介護保険施設等との入所者の診療情報および緊急時の対応等の共有を図るため、連携体制を構築している施設は、以下のとおりです。

〔連携施設〕
 ・特別養護老人ホーム 簸の上園
 ・特別養護老人ホーム さくら苑
 ・特別養護老人ホーム 笑寿苑
 ・特別養護老人ホーム えがおの里
 ・介護医療院 ケアセンター喜南
 ・介護老人保健施設 ケアセンターきすき
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